2023年10月 中小企業向けインボイス準備はどのようにしたらいい？
2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。
インボイス制度は誰にどのような影響があるのでしょうか。
インボイス制度とは
「決まった条件を満たす書式で請求書や納品書を作りましょう」
ただそれだけです。
条件もそれほど難しいものではありません。
しかし、それを取り囲む様々なルールが複雑です。
ポイント1 課税事業者がインボイスを発行できる。
免税事業者（課税売上高が年間1000万円以下）はインボイスを発行できません。
ポイント2 インボイスのみ仕入税額控除に使える。
仕入税額控除について説明します。
あなたは高級な耳かきを仕入れて販売する耳かきブローカーです。
高級耳かきは個人でやっている耳かき職人Ａから仕入れています。
例えば、耳かき職人Ａから年間550万円分の耳かきを仕入れました。
それをあなたは2200万円ですべて売り上げました。どちらも税込み額です。
このときのあなたの納税額は、
（2200万円にかかる仮受消費税）200万円－（550万円にかかる仮払消費税）50万円＝150万円
これはインボイス制度以前の計算式です。
インボイス制度が始まったとします。
耳かき職人Ａはあなたしか得意先がいないため、免税事業者として今までやってきました。
ですのでインボイスが発行できません。
インボイス制度以降、同じ仕入と同じ売上だった場合、どのようになるでしょうか。
（2200万円にかかる仮受消費税）200万円－0円＝200万円
インボイスではない請求書では仕入税額控除の対象にならないため、納税額が増えてしまいました。
耳かき職人Ａは同じ売上ですが、あなたは利益が減ってしまいました。
これで考えられることは何でしょうか。
・あなたは同じ品質、同じ値段の耳かき職人Ｂに仕事を頼む
・耳かき職人Ａに50万円値引きするように依頼する
・耳かき職人Ａに課税事業者になるよう依頼する
元々課税事業者との取引ばかりであれば大きな影響はありませんが、
個人事業主などの小規模事業者と取引が多い会社であれば今までの取引関係をかき回す可能性がある制度ということになります。
加えて、あなたの経理も大変になります。
上記のように仕入であっても課税事業者か免税事業者なのかを区別する必要があるので
会計上区分しておく必要があるのです。面倒ですね。
インボイスに求められる書式
- 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
登録番号とは、適格請求書発行事業者の申請をすると発行される番号のことです。
つまり会社名と番号です。
- 取引年月日
そのままです。
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
何を取引したのかと、通常税率（10%）か軽減税率（8%）かがわかるようにする必要があります。
- 税率ごとに区分して合計した対価の額
（税抜き又は税込み）及び適用税率
10%対象の合計金額はいくら、8%対象の合計金額はいくらと書きます。
- 税率ごとに区分した消費税額等
10%と8%の消費税を計算して記載します。
このとき注意が必要なのが、1請求書1税率あたり消費税の計算は1回だけです。
積み上げ計算をしてはいけません。
例えば
13円の商品を10個販売したとしましょう。
13円にかかる消費税は1円です（端数切り捨て）
積み上げ計算の場合
1円+1円+1円+1円+1円+（合計10個分）=10円
合計で計算する場合
130円×0.1＝13円
このように積み上げ計算と合計計算では差が出てきます。
インボイスでは合計で1度のみ計算する方法しか認められないので注意しましょう。
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
これは相手先（得意先）の名前です。
このように載せる内容はさほど難しい内容ではありません。
消費税の計算方法は気をつけましょう。
どのようにインボイス対応すればいいか。
請求書の枚数がそんなになければExcelでも十分対応できる内容ですが
専用のシステムを導入した方が間違いないでしょう。
また仕入を課税事業者か免税事業者で区別して会計処理が必要なので、自社で会計処理している会社では対応した会計システムが必要となります。
Misocaは弥生株式会社が提供している見積・納品・請求書の作成・送付・管理サービスです。
来年に控えたインボイス制度にも順次対応していく予定なので今から準備を進めておきましょう。
また同じく弥生株式会社が提供する弥生会計オンライン
こういったバックオフィスソリューションは同じ会社で統一した方が効率化が進みます。
もちろんこちらも免税事業者からの仕入に対応する予定ですので安心して導入できます。
ほかにも様々な会社が提供するサービスがあるので、いろいろ比較してみるといいでしょう。
